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【2019年!不動産業界の転職事情】今後の不動産業界はどうなる?


土地や建物を扱う不動産業は、一般的な戸建てはもちろん、店舗やオフィス、大型商業施設の開発まで私たちの生活に深く関わっている仕事です。


今回は、不動産業界の動向と、転職事情についてお伝えします。


ぜひ不動産業界への転職の参考にしてもらえればと思います!



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目次[非表示]

  1. 1.そもそも不動産業界ってどんな仕事なの?
  2. 2.①不動産業界のお仕事「賃貸業」
  3. 3.②不動産業界のお仕事「管理」
  4. 4.③不動産業界のお仕事「開発・分譲」
  5. 5.④不動産業界のお仕事「流通」
  6. 6.2019年不動産業界の動向
  7. 7.オリンピック前まで東京都心を中心に再開発が進む
  8. 8.海外展開の動きの活発化
  9. 9.不動産業界の将来性
  10. 10.不動産業界の採用事情




そもそも不動産業界ってどんな仕事なの?





不動産業界は、土地や建物に関わる業界です。


大きく分類すると4つに分けられ、賃貸」「管理」「開発・分譲」「流通のお仕事があります。



①不動産業界のお仕事「賃貸業」

アパート、マンションなどの集合住宅やビルを所有し、法人や個人に貸し出す事業です。


入居者からの賃料で収益を上げるビジネスで、不動産開発会社や不動産管理会社が兼ねるケースも多く見られます。



②不動産業界のお仕事「管理」

ビルや商業施設、マンションなど、建物のオーナーから委託されて、設備のメンテナンスや清掃などを代行する事業です。


不動産の機能や価値を維持向上させることが収益向上につながるビジネスです。



不動産業界のお仕事「開発・分譲」

土地を取得して、そこにオフィスビルや商業施設、分譲マンションなどを開発する事業です。


開発後に分譲販売したり、賃貸に出すことで収益を上げるビジネスで、ディベロッパーとも言います。


④不動産業界のお仕事「流通」


「売りたい」「買いたい」というお客様双方のニーズの間に立ってコーディネートし、取引をまとめていく事業です。


売却側と購入側で契約が成立した場合に得られる仲介手数料で収益を上げるビジネスで、不動産仲介とも言います。



つまり、建設企業(ゼネコン)が建物を建築し、

完成した建物をディベロッパーやハウスメーカーなどが「販売」、

あるいは不動産仲介会社が「賃貸」によって企業や個人といった市場に流れる、

という仕組みになっています。


すべて建築から販売、管理までを一貫して行っている企業もあれば、賃貸だけに特化している企業もあります。


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2019年不動産業界の動向




不動産業を営む法人の数は30万法人を超えており、年々法人数は増加しています。


法人数自体は増えていますが、変化する市場環境に対応するために

業界再編の流れも加速しています。


従来は不動産業界のM&Aといえば、不動産管理業やビルメンテナンス業が中心でしたが、

地域の建売住宅業者が中心となって業界再編が進んでいます。

6社が一気に経営統合した事例もあり、それぞれが持つ商品力の強みを活かしながら、

企業体として組織の体力を強化する流れが起こっています。


オリンピック前まで東京都心を中心に再開発が進む


近年の不動産業界の拡大を牽引しているのが、東京都心部のオフィスビル開発です。

近年の好調な企業業績を背景に、東京都心部のオフィスビル需要が増加しています。

賃料も上昇基調にあり、不動産各社の収益を押し上げています。


また、国が進める国家戦略特区の容積率緩和もオフィスビル開発を推進する要因となっています。

三井不動産は、拠点である日本橋、八重洲を中心に大規模な再開発を進めており、

東急不動産は渋谷駅周辺を主担当に再開発、東京建物は八重洲を主担当に再開発をしています。

今後もこうした再開発は続くと見られ、東京五輪前をめどに大量に供給される見通しです。


海外展開の動きの活発化


近年の不動産業界の動向として海外進出の動きも活発化しています。


三井不動産は、中期経営計画で平成30年3月期の海外利益の目標を現在の2倍強にあたる300億円と設定し、欧米、中国、アジアを中心にオフィス、賃貸住宅、商業施設、分譲マンションなどを複合的に展開していくことを発表されています。

三菱地所は英国、米国、ベトナムを中心に、

東急不動産はインドネシア、米国、中国を中心に、

野村不動産はベトナムや中国を中心に積極的な海外展開を進めていくとの事です。


不動産業界は、2020年の東京五輪をめどに再開発のラッシュが続き、業界全体の拡大が見込まれます。


しかしながら、五輪後の国内の動向を見ると厳しい状況が予想されます。こうした将来的な動向を見据え、不動産大手各社は海外へと活路を見出しています。


人口が増加し、経済が成長する国では必ず不動産が必要になります。


実際に、インドネシアやベトナム、フィリピン、ミャンマー、カンボジア、インドなど日本の周辺国は今後目覚ましい発展が予想されます。


日本の不動産大手もこうした動向を踏まえ、それぞれの国で種をまきはじめています。


東京五輪を終えた2020年以降はこうした海外展開がさらに加速すると予想され、日本の不動産業界は新たなステージを迎えることになるかもしれません。



不動産業界の将来性


少子高齢化に加え、日本の人口は減少傾向にあります。

人口が減少すれば必要になる建物も減ってしまいますよね。

今後そういった物理的な原因で、不動産業界衰退するのではないか、と考えられています。


そこで、不動産業界での業績を下げないためにも「グローバル化」が求められています。


不動産大手企業は、先を見据えた米国やアジアの成長国でのビジネスに乗り出しています。


業界首位の三井不動産は、中期経営計画で平成30年3月期の海外利益の目標を現在の2倍強にあたる300億円と設定しました。


欧米、中国、アジアを中心にオフィス、賃貸住宅、商業施設、分譲マンションなどを複合的に展開していく予定です。


また、2020年の東京オリンピックをめどに再開発が進み、業界全体の拡大が見込まれます。


しかし、オリンピック後の国内の動向を見ると厳しい状況が予想されます。


こうした将来的な動向も見据えたうえで、不動産大手各社は海外へと活路を見出しています。


人口が増加し、経済が成長する国では必ず不動産が必要になります。実際に、インドネシアやベトナム、フィリピン、ミャンマー、カンボジア、インドなど日本の周辺国は今後目覚ましい発展が予想されます。


日本の不動産大手もこうした動向を踏まえ、それぞれの国で準備を始めています。


人口減少や社会変化に合わせて、不動産へのニーズも変化しています。


昔は家族みんなが同じ家に住むのが主流でしたが、時代とともに一人で暮らすひとが増えてきました。また一人暮らしの増加に合わせて、安全面への心配が大きくなっています。


不動産業界は今後こうした変化していくニーズに合わせた不動産の提供が求められていると言えます。



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不動産業界の採用事情


不動産業界の求人数の伸びは最盛期を迎えています。


施工管理などの技術職には即戦力が求められることがありますが、営業系の求人は第二新卒層のポテンシャル採用が増加。


大手各社も未経験者を積極採用しています。入社後の研修や宅建など専門資格取得支援も整っていますので、不動産業界の経験がなくても入社しやすい時期といえるでしょう。


活躍のフィールドも、土地開発、販売、仲介、リフォーム、建物管理、資産価値向上を担うプロパティマネジメントなど多彩。


中でも仲介の求人数が堅調で、未経験から店舗マネージャーを育成する企業が増えています。


不動産業界の魅力は、実績次第でスピーディな昇給・昇格を実現しやすいこと。


一方で、インセンティブ給与の比率の高さが求職者の不安を生んでいることも事実です。


しかし、大手企業を中心に基本給の比率を高める動きが見られます。完全週休2日制を導入する企業も増え、法人営業では土日祝に休める企業も少なくありません。


フィールドも働き方も多様化していますので、ミスマッチを防ぐためにも、目指すキャリアや働き方を明確にすることが大事です。


また、企業が求めるのは、お客さまのために一生懸命になれる人です。


その気持ちがあれば、コミュニケーション力や顧客志向の提案力、不動産・金融の専門知識など、幅広い場で通用するスキルと知識を体得できる業界です。



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